: 《解説》インターネット選挙運動の解禁、自民党案で選挙はどう変わる？ →
谷本晴樹（（財）尾崎行雄記念財団主任研究員）
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: One Voice Campaignの紹介動画ができました →
ONE VOICE CAMPAIGN編集部
One Voice Campaignのサイトがリリースして２週間が過ぎました。
支援の声はあっという間に広がり、Facebookページのいいね！は4000人を越えました。
著名人の動画は12人となりました。
greenz、朝日新聞、Yahoo!ニュース（オルタナ）、はてなブックマークニュースなどに紹介頂きました。
国会議員にネット選挙運動の解禁に関するアンケートを取りました。
学生たちが、学生１００人ブログを企画してくれました。
"作り手が会社からやらされて作ってたらいいアプリなんて出来ないんじゃないかなとおもいました。
ホントに作りたいアプリ、ユーザーに届けたいアプリを作ってこそ
ユーザー様に納得いただけるのではないかと思いました。"
ホントに作りたいアプリ、ユーザーに届けたいアプリを作ってこそ
ユーザー様に納得いただけるのではないかと思いました。"
"自分は自分が楽しく思え、ユーザー様も楽しんでもらえるようにしたい。
そう思って開発運営をしてきましたが、そうもいかなくなってきてました。
当時、この件で会社を退職しようと思ったことが何度かあるほどです。"
そう思って開発運営をしてきましたが、そうもいかなくなってきてました。
当時、この件で会社を退職しようと思ったことが何度かあるほどです。"
"LINE』自体も、企画からリリースまでの期間が1カ月半くらいだったと聞いています。当初10名程度だった開発チームの初期メンバーで"
"ユニクロやH＆Mなどのことを「fast fashion」と言いますが、そんな「気軽で、おしゃれ、流行っている感じ」の感覚で政治を捉えようと思いました。言うなれば、「fast politics」ですね。"
"マスメディアに取り上げられる国会議員はごくわずかですが、ソーシャルメディアはより開かれているといえるかもしれません。ですから、ネット選挙運動解禁を含めて、より国会議員とネットの距離を近づけていくことで、従来よりも多くの国会議員のメッセージが国民に届きやすくなるといえるかもしれません"
"この10％の人たちが少なくともツイッターのなかで影響力をもっているのだとすると、ソーシャルメディアの特性をうまく使えるようになればソーシャルメディアの世界の中では影響力を持ちうるということです。ということは、議員さんたちがソーシャルメディアを駆使することで、つまりユーザーとメンションを飛ばしあい、議論をしていくことで、新しい影響力を持てるかもしれないということを示唆します。"
"このソーシャルメディアを駆使している議員たちを実際見ていくと、一日にツイートしている量が多い。大半の議員というのは平均すると、1日で1回、2回ぐらいしかツイートしていませんが、彼らはたくさんツイートしています。"
"注目すべきはおよそ10％ほどの議員だと考えています。ツイッター上で、ユーザーとメンションを飛ばしあい、さらに発するツイートがRTされていく、すなわち影響力を持っている議員たちです。彼らは少数ですが大変興味深い存在です。もちろん、ツイッターの中での存在感は必ずしも投票時の影響力と関係するかどうかはわかりませんが、フォロワー数で分析すると、彼らが一番フォロワーを持っています。"
"コミュニケーションをしないけれども伝搬力のある議員がいます。彼らはユーザーとメンションをあまり飛ばしあわないけれども、ツイートがすごくリツイートされていきます。特にもともとテレビやマスコミなどで有名な議員に多く見られる傾向です。つまり、ネットを使わなくても、そもそもマスメディアなどで知名度があるが、新しいコミュニケーションの回路としてツイッターも使っているというわけですね。"
"コミュニケーションをしているが伝搬力を持たないということは、何かしらツイッターのユーザーたちとやり取りをしているけれども、それがリツイートされていかないということを意味します。解釈すると、ツイッターの読み手にあまり重要視されていません。"
